業務内容
- 民事・商事・会社関係争訟
- 国際商取引・国際建設取引争訟
- 危機管理・コンプライアンス
- 情報管理と知的財産権ライセンス及び争訟
- 倒産処理・企業再編・M&A
- 金融取引
- 行政・税務争訟
- 人事・労働・社会保障
- 独占禁止法・不正競争防止法・下請法
- 不動産開発と建設工事争訟
- 経済刑事事件
- 相続・財産管理
これら各分野における法律問題に関する助言、調査、交渉、契約書類作成、法律意見書作成等のリーガルサービス、国内訴訟・調停・仲裁・行政手続における代理等の業務等
6月中旬より、当事務所または当事務所所属弁護士の名を騙る下記のようなメールが多数確認されております。
例:顧客の著作権コンテンツを無断使用しているとしてコンテンツの削除および再発防止の要請を通知し、追加調査と称して連絡先などの情報提供を要求する
これらのメールは当事務所及び当事務所の弁護士等は、一切関係がございません。
万一、このようなメールを受け取った場合でも、発信元への返信やメールにある添付ファイルやリンク先を開くことをせず、メールを削除くださいますようお願い申し上げます。
また、当事務所からはGmail等のフリーメールを使って送付することはありません。
送信元のメールアドレスに @kashiwagi-law.co.jp のないものは、当事務所からの送信ではありませんのでご注意ください。
約65年にわたり、国内および海外のお客様から、
企業取引や訴訟・仲裁代理をはじめ
多種多様な事件をご依頼頂き、
そのニーズに応えて参りました。
これら各分野における法律問題に関する助言、調査、交渉、契約書類作成、法律意見書作成等のリーガルサービス、国内訴訟・調停・仲裁・行政手続における代理等の業務等